NISA改正2026の論点を整理｜こどもNISA・金融所得課税の行方

「また制度が変わるの？」と感じた方、それが正直なところだろう。

2024年に抜本拡充されたばかりのNISAが、早くも2026年に向けて再改正の議論に入っている。自民党税制調査会（税調）が動き始め、「こどもNISA」の新設、非課税枠のさらなる拡大、そして金融所得課税の強化という3つの論点が同時に浮上している。

多忙なハイキャリア層ほど「どうせまた複雑になるんでしょ」と流しがちだが、今回の改正議論は手取りに直結する話だ。特に金融所得課税の行方は、年収1,000万円超の層にとって無視できないインパクトがある。

本記事では、議論の背景・各論点の中身・ハイキャリア層が今から取るべきアクションを、制度の「建前」と「本音」の両面から整理する。

2026年改正の議論は「NISA拡充の成果確認」と「財源問題」という2つの圧力から始まっている。

2024年に実施されたNISA抜本拡充の効果は数字に出ている。金融庁の発表によると、2024年末時点のNISA口座数は約2,500万口座を超え、2023年末比で約400万口座増加した。買付額も急増し、新NISAの年間買付総額は10兆円を超える水準に達した。

「投資立国」を掲げる政府にとっては成果だが、同時に課題も浮かび上がった。

ひとつは「子育て世帯の資産形成支援が不十分」という声。もうひとつは「高所得者ほど恩恵が大きく、税収が減っている」という財務省側の懸念だ。

この2つの圧力が、今回の改正議論の構図を作っている。

金融庁は2025年8月に「2026年度税制改正要望」を公表すると予想され、こどもNISAの創設と非課税保有限度額の引き上げが正式に要望される見通しだ。一方、財務省・与党税調は金融所得課税の見直しを議論のテーブルに乗せている。

制度設計の「建前」は「資産形成の促進と格差是正の両立」。だが本音を読めば、NISAの拡充で減少した税収を金融所得課税の強化で補いたいという財政的な動機が透けて見える。

今回の改正議論は大きく3つ——こどもNISA、非課税枠の拡充、金融所得課税。それぞれに異なる利害関係者がいる。

論点①：こどもNISAの復活と新設

かつて「ジュニアNISA」という制度があった。2016年に創設されたが、使い勝手の悪さから普及せず、2023年末に廃止された。今回議論されている「こどもNISA」はその後継にあたる。

金融庁の要望内容をまとめると、以下のとおりだ。

ジュニアNISAが廃止された最大の理由は「18歳まで払い出せない」という縛りだった。教育費が必要なタイミングで使えない制度は使われない。今回の案ではこの払出制限を撤廃する方向で検討が進んでいる。

0歳から始められる点も重要だ。仮に年間120万円の非課税枠が設定されれば、18年間で最大2,160万円を非課税で運用できる計算になる。

論点②：非課税保有限度額のさらなる拡充

現行の新NISAは、総枠1,800万円（うち成長投資枠の上限1,200万円）という構造だ。

金融庁はこの上限のさらなる引き上げを要望している。具体的な数字は「2,000万円以上」という方向性が報じられているが、与党税調内では「拡充しすぎると高所得者優遇批判が強まる」という慎重論もある。

実は、この「拡充派vs慎重派」の対立こそが今回の改正議論の核心だ。

論点③：金融所得課税の強化

最も影響が大きいのがこれだ。

現在、株式の配当・譲渡益にかかる税率は一律20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%）。給与所得に適用される最高税率55%と比べると、明らかに低い。

「年収1億円の壁」という言葉を聞いたことがあるだろう。給与所得が増えるほど税負担率が上がるのに対し、金融所得が大半を占める超高所得者は税負担率が下がる逆転現象だ。財務省の試算では、年収1億円超の層の平均税負担率は約28%にとどまる（国税庁「申告所得税標本調査」2022年分）。

この「逆転現象」を是正するために、金融所得課税を25〜30%程度に引き上げる案が浮上している。

制度改正の行方を読む上で重要なのは、各プレイヤーの「本音」を把握することだ。

政府・与党の中でも、議論の方向性は一枚岩ではない。

金融庁の本音：NISAをさらに普及させ、「家計の金融資産2,000兆円を投資に向かわせる」という岸田政権以来の目標を達成したい。こどもNISAの新設と非課税枠拡充は、その延長線上にある。

財務省の本音：NISAの非課税恩恵が拡大するほど、税収への影響が大きくなる。金融所得課税の強化で一定の財源を確保しつつ、「格差是正」という政治的なメッセージも発信したい。

自民党税調の本音：選挙を意識すると「投資家いじめ」と取られる増税は打ちにくい。一方で、少子化対策の財源問題もある。こどもNISAは「子育て支援」という文脈で打ち出しやすいカードだ。

この3者のせめぎ合いの中で、2026年改正の着地点が決まっていく。

現実的な予測として、こどもNISAの新設は実現可能性が高い。一方、金融所得課税の大幅引き上げは、株式市場への影響を懸念する声が強く、2026年の一発実施は難しいという見方が有力だ。段階的な引き上げ（例：2027年から23%、2029年から25%）という「ソフトランディング」型の落としどころが現実的だろう。

金融所得課税が20.315%から25%に上がると、運用益1,000万円あたりの税負担は約48万円増加する。

具体的に数字で確認しておこう。

年間23万円強の増税は、10年間では230万円超になる。

ただし重要なのは、NISAの非課税枠内の運用益は改正後も課税されないという点だ。現行の非課税保有限度額1,800万円をフル活用していれば、その範囲内の利益には金融所得課税の変更は関係ない。

つまり、今から非課税枠をできる限り埋めておくことが、金融所得課税強化への最も合理的な対策になる。制度の「建前（投資促進）」と「本音（税収確保）」の両方を理解すれば、取るべきアクションが見えてくる。

ケース：都内在住・38歳・外資金融勤務・年収2,200万円のAさん

Aさんは2024年の新NISA開始時に成長投資枠・つみたて投資枠ともにフル活用を開始。年間360万円（つみたて120万円＋成長投資240万円）を積み上げ、2025年末時点で約700万円の非課税枠を消化済みだ。

今回の改正議論を受けて、Aさんが検討しているのは以下の3点だ。

Aさんのアプローチで注目したいのは、「改正が確定してから動く」のではなく、「改正の方向性が見えた段階で先回りして動く」という姿勢だ。

税制改正は通常、12月の税制改正大綱で方向性が決まり、翌年1月の通常国会で法案が審議される。実際の施行は翌年（2026年）1月からが多い。つまり、2025年12月の大綱発表前に動いておくことが、最も選択肢の広い状態を保つことになる。

NISAだけを単独で見ていると、制度全体の最適化を見逃す。

ハイキャリア層が陥りがちなのは、「NISA＝投資の制度」として単独で捉えてしまうことだ。実際には、iDeCo・企業型DC・損益通算・配偶者の非課税枠との組み合わせで、全体最適が変わってくる。

特に年収1,000万円超の層で見落とされやすいのが、配偶者のNISA口座の活用だ。

専業主婦・主夫や、パートタイム勤務の配偶者がいる場合、配偶者名義でNISA口座を開設すれば、世帯全体の非課税枠は最大3,600万円（1,800万円×2）になる。金融所得課税が強化されるほど、この「世帯での非課税枠の最大化」戦略の価値が高まる。

また、iDeCoとの組み合わせも重要だ。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税率の高いハイキャリア層ほど節税効果が大きい。年収1,500万円の会社員がiDeCoで月2.3万円（企業型DCなし・確定給付型なしの場合の上限）を拠出すると、年間の節税額は約11.8万円になる（所得税率33%+住民税10%で計算：年額27.6万円×43%≒11.8万円）。

※税務判断は税理士にご確認ください。最適な組み合わせは個人の状況によって異なります。

税制改正の実務スケジュールを把握しておくと、「いつまでに何をすべきか」が明確になる。

2026年改正に向けた大まかなスケジュールは以下のとおりだ。

つまり、最も重要な「情報確定タイミング」は2025年12月の大綱発表だ。それ以降は制度設計がほぼ固まるため、その前後で動き方が変わる。

今から2025年12月までの間に確認しておきたいチェックリストを整理した。

• ✓現在のNISA口座の残枠（非課税保有限度額の残り）を確認した
• ✓配偶者のNISA口座の開設状況を確認した
• iDeCoの掛金上限を確認し、増額余地を把握した
• 課税口座の保有銘柄を棚卸しし、含み損銘柄をリストアップした
• こどもNISA新設に備え、子ども名義の証券口座開設を検討した
• 金融所得課税強化の影響額を自分の運用状況で試算した

今回の2026年NISA改正議論から読み取れる要点を整理しよう。

• —こどもNISAの新設は実現可能性が高い。 払出制限の撤廃と0歳開始が特徴で、子育て世帯には大きなチャンスになる。
• —金融所得課税の強化は段階的に進む可能性が高い。 2026年の一発引き上げより、複数年かけたソフトランディングが現実的な着地点だ。
• —NISAの非課税枠は「課税強化への最大の盾」になる。 改正前に枠を最大限活用しておくことが、最も合理的な対策だ。
• —制度は単独ではなく組み合わせで最適化する。 iDeCo・配偶者のNISA口座・損益通算を組み合わせると、世帯全体の税負担を大きく圧縮できる。

制度改正は「確定してから動く」では遅い。方向性が見えた段階で先回りして動くことが、ハイキャリア層が制度を最大活用するための基本姿勢だ。

2025年12月の税制改正大綱まで、残り数ヶ月。今が動き始めるタイミングだ。

NISA改正・税制最適化に関するより詳しい情報は、TEKOの公式LINEで随時配信中。大綱発表後の速報解説も予定しています。