円安はいつまで続く？2026年見通しと資産防衛戦略

「また円安か」と思いながら、海外出張の精算書を眺めたことはないだろうか。

あるいは、外資系企業との会食で「日本の給与は国際的に見てかなり割安」と感じた瞬間があるかもしれない。

円安は今や「一時的な現象」ではなく、構造的な問題として日本人の資産を静かに侵食している。

この記事では、2026年の為替見通しをデータとともに整理したうえで、ハイキャリア会社員が今すぐ実行できる資産防衛の具体的なアクションを順を追って解説する。

結論から言うと、2025年初頭の時点でドル円は依然として150円前後の高水準にあり、構造的な円安圧力は解消されていない。

2022年に一時1ドル=151円台を記録して以降、円相場は歴史的な安値圏で推移してきた。

2024年7月には161円台という約37年ぶりの円安水準を記録。その後、日銀の利上げ観測や米国の利下げ転換を受けて一時140円台まで円高が進んだものの、2025年に入っても150円前後での推移が続いている。

国際通貨基金（IMF）の試算によると、購買力平価（PPP）ベースでの円の「適正水準」はおよそ100〜110円程度とされている。

現状の150円台は、それと比べて30〜50%も円が割安に放置されている計算だ。

なぜここまで円安が続くのか。主な構造要因は3つある。

1. 日米金利差の持続：日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、同年7月に0.25%への利上げを実施したが、米国の政策金利（FF金利）との差は依然として大きい。2025年2月時点で米国のFF金利は4.25〜4.50%であり（米連邦準備制度理事会・FRB公式発表）、日本の0.5%との差は約4%に達する。

1. 日本の経常収支の変容：かつて「経常黒字＝円買い圧力」だった構造が変わった。デジタルサービスの輸入増加（NetflixやAmazonへの支払いなど）や、海外投資からの配当が円に換えられず海外で再投資される「配当の還流なし」問題が深刻化している。財務省の国際収支統計（2024年）によると、デジタル関連の「サービス収支」赤字は年間5兆円規模に拡大している。

1. 投機的な円売りポジション：シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のCOTレポートでは、投機筋の円売りポジションが大規模に積み上がっており、円安を加速させる構造が続いている。

主要金融機関の見通しを総合すると、2026年末のドル円は130〜145円のレンジが有力視されているが、「急激な円高回帰」は起きにくい構造にある。

主要金融機関の2026年末予測を整理すると、以下のようになる。

機関名	2025年末予測	2026年末予測	主な根拠
ゴールドマン・サックス	148円	140円	日銀追加利上げ・米利下げ継続
JPモルガン	145円	138円	日米金利差の縮小を想定
三菱UFJ銀行	143円	135円	日銀の段階的利上げシナリオ
野村証券	150円	145円	米国経済の底堅さを重視

（各社公開リポートをもとにTEKO編集部が整理。2025年2月時点）

円高方向への修正が予想される背景には、日銀の追加利上げシナリオがある。

日銀の植田総裁は2025年1月の金融政策決定会合後の会見で「経済・物価が見通し通りに推移すれば、引き続き利上げを行う」と明言した（日本銀行公式発表）。市場は2025年中にさらに1〜2回の利上げを織り込んでいる。

ただし、注意が必要な点がある。

「円高に戻るから円安対策は不要」という発想は危険だ。

仮に2026年末に140円になったとしても、2020年の105円と比べれば依然として33%の円安水準。

資産の「円建て」比率が高いままでは、実質的な購買力の目減りは続く。

また、トランプ政権の通商政策や地政学リスク次第では、再び160円台への急落もシナリオとして排除できない。

「円安はいつか終わる」という楽観論に頼るのではなく、どちらの方向にも対応できる資産構造を作ることが本質だ。

ここで一つ、TEKOらしい視点を入れたい。

円安対策を語る記事の多くは「外貨預金を持て」「米国株インデックスに投資しろ」で終わる。

それ自体は間違いではないが、ハイキャリア会社員には、もう一段上の「情報アクセス」という強みがある。

総合商社や外資金融、大手コンサルに勤めるビジネスパーソンは、日常業務の中でマクロ経済や為替の動向に触れる機会が一般の投資家より圧倒的に多い。

海外カウンターパートとの会話、社内の経済レポート、グローバルな案件の情報——これらは「知識」ではなく「判断の精度」を上げる材料だ。

問題は、その情報を「個人の資産形成」に活かしている人が少ないことだ。

「仕事では為替リスクを管理しているのに、自分の資産は全部円建て」というのは、実はよくあるパターン。

プロとしての知見を、個人の資産戦略に接続するだけで、一般の投資家と大きな差が生まれる。

これは「インサイダー情報の活用」とは全く別の話だ。

公開情報を「読む力」と「動く速さ」の差が、資産形成の結果を分けるということ。

円安対策の核心は「資産の通貨分散」と「インフレ連動資産への移行」の2軸。以下のステップで順番に実行していこう。

ステップ1：現状の「円建て資産比率」を把握する（所要時間：30分）

まず自分の資産がどれだけ円に依存しているかを棚卸しする。

預金・日本株・日本債券・退職金・確定給付年金——これらはすべて円建てリスクを抱えている。

チェックリスト：

• —銀行預金の総額と通貨内訳
• —証券口座の保有銘柄と通貨別比率
• —iDeCo・企業型DCの運用商品の通貨内訳
• —不動産資産の有無（円建て実物資産）
• —海外口座・外貨建て保険の有無

多くの人は、この棚卸しをするだけで「資産の90%以上が円建て」という現実に気づく。

ステップ2：外貨建て資産の比率を段階的に引き上げる（所要時間：1〜2時間）

目標は「外貨建て資産の比率を30〜40%程度」に引き上げること。

一度に大きく動く必要はない。

優先度の高い順に実行する：

1. iDeCo・企業型DCの運用商品を見直す（最優先）

税制優遇の枠内で外貨資産を増やせる最もコスパの高い手段。

「全世界株式インデックス」や「米国株式インデックス」への変更は今日からでも手続きできる。

※税務判断はご自身の状況に応じて税理士にご確認ください。

1. 新NISAの成長投資枠を活用する

年間240万円の成長投資枠で外国株式ETFや全世界株式ファンドを積み立てる。

2024年から恒久化された新NISAは、長期の外貨資産形成に最適な器だ。

1. 外貨預金・外貨MMFで流動性を確保する

全額を株式に突っ込む必要はない。

米ドルMMFなどで年率4〜5%程度の利回りを得ながら（2025年2月時点）、流動性を確保する選択肢も有効。

1. 海外ETFへの直接投資

証券会社の外国株口座を開設し、VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）やVT（全世界株式ETF）を購入する。

為替コストを抑えるため、円安の「山」では一時停止し、円高局面で買い増す「機動的な積み立て」が有効。

ステップ3：実物資産でインフレヘッジを加える（所要時間：1〜3ヶ月）

外貨建て金融資産だけでなく、インフレに強い実物資産も組み合わせると、より堅牢なポートフォリオになる。

• —金（ゴールド）：円安とインフレの両方に対するヘッジ機能がある。純金積立や金ETF（例：1540「純金上場信託」）で少額から始められる。世界金協会（WGC）のデータによると、金の円建て価格は2020年から2024年の4年間で約2倍以上に上昇している。
• —海外不動産REIT：J-REITではなく、外国REITファンドを通じて海外不動産に間接的に投資する方法。円安局面では外貨建て収益が円換算で膨らむ恩恵を受けやすい。

ステップ4：定期的な「為替感応度チェック」を習慣化する（所要時間：月1回・15分）

資産を組んだら終わりではない。

月に一度、ドル円レートと自分のポートフォリオの外貨比率を確認する習慣をつける。

円安が進んだ局面では「利益確定・円転」を検討し、円高が進んだ局面では「外貨買い増し」のチャンスと捉える。

この「逆張り的な定期リバランス」が、長期的なコストを下げる。

Aさんは外資系コンサルティングファームのマネージャー。

年収2,200万円、金融資産は約8,000万円。しかし2年前まで、その8,000万円のうち7,500万円が日本の銀行預金と日本株だった。

「円安が騒がれていても、どうせ戻るだろうと思っていた」とAさんは振り返る。

2023年に危機感を覚えて資産を見直し、以下の変更を実行した。

• —iDeCo：日本債券ファンドから全世界株式インデックスへ全額スイッチ
• —新NISA：毎月20万円を米国株ETFと全世界株式ファンドに分けて積み立て
• —余剰資金2,000万円：米ドルMMFと金ETFに分散（各1,000万円）
• —日本株：配当利回りの高いグローバル展開企業（トヨタ、ソニー等）に絞り込み

結果として、2024年の円安局面では外貨建て資産の円換算額が大きく増加し、ポートフォリオ全体のパフォーマンスは日本円ベースで約18%のプラスとなった。

「仕事で当然のようにやっているリスク管理を、個人の資産にも適用しただけ」とAさんは語る。

まさに、ハイキャリアが持つ「プロとしての判断力」を個人資産に転用した好例だ。

円安対策を急ぐあまり、陥りやすい落とし穴がある。

① 為替リスクを「別のリスク」に替えているだけ

外貨資産を増やすことは円安リスクを下げるが、代わりに「外貨の価値変動リスク」を取ることになる。

急激な円高（例：2016年の「ブレグジットショック」で1日に7円以上の円高）が起きた場合、外貨資産は円換算で目減りする。

分散投資の本質は「リスクをゼロにすること」ではなく「一方向のリスクを減らすこと」だと理解しておく。

② 為替手数料・コストの見落とし

外貨預金は為替スプレッドが大きい金融機関も多い。

例えば、銀行の外貨預金は1ドルあたり往復2〜3円のスプレッドがかかることも。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、住信SBIネット銀行経由で1ドルあたり4〜6銭程度まで抑えられる。

コスト意識はリターンに直結する。

③ 税務処理の複雑化

外貨建て資産を売却した際の為替差益は「雑所得」として課税対象になるケースがある（金融商品の種類によって異なる）。

特に外貨預金の為替差益は総合課税の対象となり、高所得者は最高55%（所得税+住民税）の税率が適用される可能性がある。

※税務の取り扱いは個人の状況によって異なるため、必ず税理士にご確認ください。

④ 「円安が終わったら戻す」という発想の危険性

「円高になったら日本円に戻せばいい」と考える人は多いが、タイミングの見極めは非常に難しい。

為替のトップ・ボトムを正確に当てられる人はプロでもほとんどいない。

長期的な分散投資の視点で、「為替レートに左右されない資産構造」を目指すことが本質だ。

⑤ 生活防衛資金は円建てで確保

外貨資産を増やす一方で、生活費の6〜12ヶ月分は必ず円建ての流動性資産として確保しておく。

急な支出や転職・独立の際に、外貨資産を不利なタイミングで売却せざるを得ない状況は避けたい。

「もう少し様子を見てから動こう」——これが最も危険な選択だ。

2022年に「円安が一時的なら動く必要はない」と判断した人は、その後の150円台・160円台を経験した。

1,000万円の円建て預金が、ドル換算で約6万7,000ドルから約6万3,000ドルに目減りしたことになる（1ドル=150円→160円の変化で）。

動かないことにも「コスト」がある。

ハイキャリア層が陥りやすいのは「忙しいから後で」という先送りだ。

年収2,000万円の人が1時間使って外貨資産の設定をするのと、その1時間を仕事に使うのとでは、どちらが長期的に大きなリターンをもたらすか。

資産形成における「時間コスト」の考え方は、キャリアにおけるそれと同じだ。

今日の1時間の投資が、10年後の複利として返ってくる。