社会保障国民会議が示す2027年介護報酬改定と高所得者の負担増対策

年収1,000万円を超えていても、社会保障の「負担増」の波は確実に近づいている。

2025年、政府の全世代型社会保障構築会議が本格始動した。議題の中心は2027年度の介護報酬改定。そこで俎上に載っているのが「高所得者の自己負担割合引き上げ」だ。

「自分はまだ介護と関係ない」と思っているなら、少し待ってほしい。制度変更は親の介護費用にも直撃するし、将来の自分自身の負担にも跳ね返る。制度の設計意図を早めに読み解いておくことが、手取りを守る最短ルートになる。

全世代型社会保障構築会議は、内閣総理大臣が主宰する政府の審議機関だ。社会保障制度全般の見直しを議論する場として設置されている。

建前は「持続可能な社会保障制度の構築」。だが本音は、膨張し続ける社会保障費をどう削減・再配分するかの設計図を描くことにある。

厚生労働省の試算によると、2040年度の社会保障給付費は約190兆円に達する見込みだ（2023年度実績：約134兆円）。この差額約56兆円をどう埋めるか——それが会議の最大のテーマである。

そして「誰が余分に負担するか」という問いに対して、政策立案者が出す答えは歴史的にほぼ一定だ。「負担能力のある人に、より多く負担してもらう」。高所得者への狙い撃ちは、制度設計の論理として極めて合理的なのだ。

2027年度の介護報酬改定では、高所得者の自己負担割合の拡大が最有力の検討事項として浮上している。

現行制度では、介護保険の自己負担割合は以下の3段階だ。

この「3割」という上限を引き上げる、あるいは2割・3割の対象範囲を広げる方向が議論されている。介護ニュースJoint（2025年）の報道によると、高野龍昭氏（東洋大学教授）は2027年改定を「逆風のシナリオ」と表現し、給付抑制と負担増のセットが現実的な帰結になると指摘している。

現役世代への波及——「親の介護費用」という盲点

高所得の現役世代にとって、最初に影響が出るのは「親の介護費用」かもしれない。

たとえば親が特別養護老人ホームに入居している場合、月額の自己負担は施設サービス費＋食費・居住費の合計で、現在の1割負担なら月5〜8万円程度が目安だ。これが2割になれば単純に倍近くになる。

さらに注意が必要なのが「世帯分離」の問題だ。現在、多くの家庭が介護費用を抑えるために「世帯分離」を活用しているが、今後の制度改正でこの手法の効果が薄まる可能性がある。

制度の「本音」を読む上で重要なのが、「高所得者」の定義がどこまで広がるかだ。

現在の3割負担の対象は、単身世帯で年金収入等の合計所得が340万円以上が基準とされる（本人の合計所得金額220万円以上かつ年金収入＋その他合計所得金額の合計）。だが現役世代の場合、給与収入で換算するとこれは年収約500〜600万円相当に相当するケースもある。

政府が財源確保を急ぐ中、この閾値が下がる可能性は十分ある。厚生労働省の2023年度「介護保険事業状況報告」によると、65歳以上の第1号被保険者は約3,589万人。このうち2割・3割負担の対象者は約8%にとどまっており、財政当局からすれば「まだ広げる余地がある」という論理が成立する。

ここで一歩引いて、制度設計の大きな流れを俯瞰してみたい。

日本の社会保障改革には、一貫した方向性がある。「応能負担の強化」だ。つまり、負担能力のある人ほど多く払う仕組みを強化していく方向性である。

この流れは介護保険だけでなく、医療保険でも同様だ。2022年度の制度改正で、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担が「一定以上所得者」に限り1割から2割に引き上げられた。介護保険は医療保険の「1〜2年後」を追う形で改正が進む傾向がある。

つまり、医療保険で起きたことは介護保険でも起きる——これが制度改革のパターンだ。

さらに2024年の介護保険法改正では、ケアマネジメントへの自己負担導入が「先送り」となった。だが「先送り」は「撤回」ではない。2027年改定で再浮上する可能性が高い。

社会保険料との複合効果を見落とすな

高所得者が見落としがちなのが、介護保険料（第2号被保険者）の引き上げとの複合効果だ。

40〜64歳の会社員が支払う介護保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けた金額だ。健康保険組合によって異なるが、2024年度の協会けんぽの介護保険料率は1.60%（労使折半）。年収1,200万円なら年間約9.6万円の個人負担になる。

この保険料率も、財政悪化に伴い引き上げ圧力がかかり続けている。自己負担割合の引き上げ＋保険料率の引き上げという「ダブル負担増」が、2027年以降の現実的なシナリオとして描かれている。

制度変更が具体的にどう影響するか、実例で確認してみよう。

Aさんは外資系コンサルティングファームに勤務する42歳。年収1,500万円。両親はともに70代で、現在は元気だが、母親が軽度認知症の初期段階にある。

現状、Aさんの月々の介護保険料負担は約1万2,000円（協会けんぽ加入の場合）。親への直接的な介護費用負担はまだない。

だが5年後に母親が要介護2〜3に進行し、通所介護と訪問介護を組み合わせた在宅サービスを利用するシナリオを想定すると、現行1割負担なら月2〜3万円程度の自己負担が、2割負担になれば4〜6万円に倍増する。

さらにAさん自身が65歳以上になった際の介護保険料（第1号被保険者）は、所得に応じた段階制で決まる。年収1,500万円クラスの資産・所得水準なら、最上位段階の保険料が適用される。現在の保険料の基準額は全国平均で月約6,000円だが、最上位段階は基準額の1.7〜2.0倍以上になるケースも珍しくない。

Aさんが今すぐ動けることは何か——次のセクションで整理する。

制度の方向性が見えているなら、対策も先手で打てる。以下に実践的な手順を整理する。

※税務・保険の判断は税理士・社会保険労務士にご確認ください。

少し視野を広げて、構造的な話をしておきたい。

日本の財政当局が高所得者の社会保障負担を引き上げ続ける理由は、単純な「財源不足」だけではない。

政治的なロジックとして、「負担増を受け入れてもらいやすい層」に負担を集中させることが、政策を通しやすい。低・中所得者の票は多く、高所得者の票は少ない。民主主義の構造上、この非対称性は変わらない。

財政制度等審議会の2024年建議によると、「社会保障給付の重点化・効率化」の方向性として、「負担能力に応じた自己負担の見直し」が明記されている。これは介護だけでなく、医療・年金すべての領域に共通する方針だ。

つまり2027年の介護報酬改定は、「点」の出来事ではなく、長期的な制度改革の「線」の一部だ。この方向性は、政権が変わっても大きくは変わらない。財政の論理は、政治の論理より強い。

高所得者が取るべきスタンスは、制度変更に憤るのではなく、変化を前提に設計を最適化することだ。制度の射程を把握し、自分の家計・資産設計をアップデートし続ける——それが最も合理的な対応になる。

「社会保険の最適化」という視点

所得税・法人税の節税はよく議論されるが、社会保険料の最適化は見落とされやすい。

たとえば、副業収入が一定規模になった場合に法人化を検討するケースでは、役員報酬の設定によって社会保険料の総額が大きく変わる。介護保険料も社会保険の一部である以上、この設計の中に組み込める。

また、2024年の「年収の壁」対策の議論が示すように、標準報酬月額の設計は今後も制度変更の対象になりやすい領域だ。社会保険料全体を俯瞰した最適化の視点を持つことが、手取りを守る上で重要になってくる。

対策を講じる際に、いくつか注意が必要な点がある。

まず「世帯分離」については、住民票の分離が実態を伴わない場合、自治体の審査で認められないケースがある。あくまで実態に基づいた手続きが前提だ。

次に、民間介護保険については、保険料の総支払額と給付条件を精査することが重要だ。「要介護2以上」など給付条件が厳しい商品も多く、実際に給付を受けられるケースが限られる場合がある。

iDeCoについては、受け取り時の課税（退職所得・雑所得）も含めたトータルの税効果で判断する必要がある。拠出時の節税だけを見て判断するのは不完全だ。

そして何より重要なのが「タイミング」だ。制度改正は施行前に周知されるが、その後の駆け込みは間に合わないことも多い。2027年改定の具体的な内容が固まる前——つまり今——が、設計を見直す最適なタイミングである。