確定申告2026｜高所得者が直面する増税リスクと節税対策完全ガイド

年収1,000万円を超えると、確定申告は「やるかどうか」の問題ではなく「どう戦略的に臨むか」の問題になる。

2026年2〜3月に提出する「令和7年分」の確定申告には、高所得者にとって見逃せない変更点がいくつも潜んでいる。退職所得課税の見直し、そして森林環境税の本格徴収開始——。制度の細部を知っているかどうかで、手取りに数十万円単位の差が出てくる。

この記事では、令和7年分確定申告の主要変更点を整理したうえで、高所得者が今すぐ動ける節税アクションをステップ形式で解説する。

令和7年分の申告では「退職所得課税の強化」「森林環境税の上乗せ」の2点が特に高所得者に影響する。

定額減税について

2024年（令和6年）に実施された1人あたり所得税3万円・住民税1万円の定額減税は、令和6年分の所得税・個人住民税に対する措置として実施された。給与所得者の場合、年末調整で精算されているケースが多く、引ききれなかった分は「調整給付」として自治体から支給される仕組みとなっている。定額減税は原則令和6年分で終了する措置であり、令和7年分の確定申告においては、副業収入や不動産収入がある高所得者は各自の申告状況を改めて確認しておきたい。

退職所得課税の見直し

2022年度税制改正で手が入った「退職所得の優遇縮小」が、実務上の影響を本格的に示し始めている。勤続5年以下の短期退職の場合、退職所得控除を差し引いた残額のうち300万円を超える部分については2分の1課税が適用されず、全額が課税対象となった（300万円以下の部分は従来どおり2分の1課税が適用される）。

外資系やコンサル出身で転職を繰り返してきたハイキャリア層には、退職金・役員報酬の設計を見直す必要が生じているケースがある。

森林環境税の本格スタート

2024年度から国民1人あたり年間1,000円が徴収される森林環境税が住民税に上乗せされた。金額は小さいが、住民税の計算ベースが変わることで、ふるさと納税の控除上限額にも微妙に影響する点を見落としがちだ。

年収1,000万円超の会社員が見落としやすいポイントは、控除の取りこぼしと申告区分のミスに集中している。

落とし穴①：給与所得控除の頭打ちを甘く見る

給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で頭打ちになる（国税庁「令和7年分 給与所得控除額の計算」）。年収が上がっても控除額は増えないため、実効税率は急激に上昇する構造だ。

落とし穴②：副業・投資収入の申告区分ミス

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるが、問題は「所得区分」の判断ミスだ。フリーランス案件は事業所得か雑所得か——この判断を誤ると、青色申告特別控除（最大65万円）が使えなくなる。

国税庁は2022年に雑所得の範囲を明確化する通達を出しており、副業収入が300万円以下の場合は「収支内訳書の提出がなければ原則雑所得」という運用が定着してきた。

落とし穴③：医療費控除の計算ミス

年収2,000万円の会社員が医療費控除を申告する場合、控除の下限は「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」のいずれか低い方だ。高所得者の場合は10万円が下限になるケースが多いが、家族全員分の医療費を集計していないケースが散見される。

落とし穴④：ふるさと納税の控除上限超過

住民税の森林環境税上乗せや副業収入の増加により、ふるさと納税の控除上限額は毎年変動する。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のシミュレーターは前年収入ベースのため、収入が大きく変動した年は専用の計算ツールで再確認が必要だ。

落とし穴⑤：株式の損益通算の失念

NISA口座以外の特定口座で発生した株式の譲渡損失は、配当所得や他の特定口座の利益と損益通算できる。さらに翌年以降3年間の繰越控除も可能だ。「どうせ損したから」と申告を省略すると、将来の節税機会を丸ごと失う。

実際にどれくらいの差が出るのか。具体的な数字で確認しておこう。

※税務判断は個人の状況により大きく異なります。必ず税理士にご確認ください。

具体的なケースを見ることで、制度活用の「解像度」が一気に上がる。

Aさん（42歳・男性）は外資系コンサルティングファーム勤務。年収2,200万円に加え、米国株ETFからの配当収入が年間80万円、副業のセミナー講師料が年間150万円ある。

Aさんが直面していた問題

副業のセミナー収入を「雑所得」で申告していたため、青色申告特別控除の65万円が適用されていなかった。また、米国株の配当は源泉徴収済みで「申告不要」を選択していたが、外国税額控除を活用すれば米国で源泉徴収された税額（配当の10%）を日本の税額から差し引けることを知らなかった。

税理士と組んで実行した3つのアクション

① 副業を事業所得に切り替え

セミナー業務の「継続性・独立性・帳簿管理」を整備し、事業所得として青色申告に切り替え。65万円の特別控除に加え、書籍代・通信費・自宅の一部を経費計上。実質的な節税額は年間約40万円。

② 外国税額控除の申告

米国株配当80万円に対して源泉徴収された米国税（約8万円）を外国税額控除で取り戻した。申告の手間は30分程度だったという。

③ iDeCoの掛金を上限まで引き上げ

企業型DCに加入していなかったため、iDeCoの掛金を月2万3,000円（年27.6万円）まで引き上げ。年収2,200万円の実効税率（約45%）で計算すると、年間約12.4万円の節税効果。

結果として、Aさんの節税総額は年間約60万円を超えた。 制度を「知っているだけ」で手取りが変わる典型例だ。

今後の税制改正は「高所得者の課税強化」と「中間層の負担軽減」という二方向で進む可能性が高い。

財務省が2024年に公表した「令和7年度税制改正大綱」では、金融所得課税の強化が「引き続き検討」とされた。具体的には、株式・配当などの金融所得に対する一律20%の税率を、一定以上の所得者には総合課税に近づける方向性が示されている。

建前は「格差是正」だ。しかし本音を読むと、構図はもう少し複雑になる。

少子高齢化で社会保障費が膨らむ中、財源の確保が最優先課題だ。給与所得への増税は政治的に難しい。そこで「金融所得」という、高所得者に偏った所得源を狙い撃ちにする設計が進んでいる。

NISAの非課税枠拡大（つみたて投資枠：年間120万円、生涯投資枠：1,800万円）と金融所得課税強化が同時進行しているのも、この文脈で理解できる。「NISAの中に入れた分は守る。でも外の金融所得は課税を強化する」——これが現在の政策の基本軸だ。

ハイキャリア層にとっての実践的な含意はシンプルだ。

• —NISA枠（年間360万円）を最優先で埋める
• —特定口座の金融所得は、課税強化前に損益通算を最大活用する
• —退職金・役員報酬の設計は今のうちに見直す

税制は「現行制度の最大活用」と「将来の改正への備え」を同時に考えることが重要だ。

高所得者が活用できる主要な節税手段を一覧で整理する。

流動性が高く手続きが簡単なふるさと納税を最初に実行し、iDeCo・小規模企業共済で長期的な節税を積み上げるのが基本戦略だ。

• ✓源泉徴収票（会社・副業先すべて）を手元に揃えた
• ✓特定口座の年間取引報告書を全口座分ダウンロードした
• ✓iDeCo・小規模企業共済の払込証明書を確認した
• ✓医療費の領収書を家族全員分まとめた
• ✓ふるさと納税の寄附金受領証明書（またはワンストップ特例の申請状況）を確認した
• ✓外国株・外国ETFからの配当に外国源泉税が発生していないか確認した
• 副業収入の所得区分（事業所得 or 雑所得）を税理士と確認した
• 前年分の繰越損失がある場合、申告書に反映した
• e-Taxのマイナンバーカード認証が正常に動作することを確認した
• 提出期限（2026年3月16日）と還付申告の早期提出（1月1日〜）を把握した

令和7年分の確定申告で特に注意すべきポイントを整理する。

• —退職所得課税の変化・森林環境税の影響を確認する。制度変更を「他人事」にしないこと。
• —副業の所得区分・損益通算・外国税額控除は、申告しなければゼロ。知っているだけで手取りが変わる。
• —iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税の組み合わせで、年間数十万円単位の節税が現実的に可能だ。
• —今後の税制は金融所得課税強化の方向。NISA枠の優先活用と特定口座の損益通算を今のうちに最大化する。

確定申告は「義務をこなす作業」ではなく、「制度を使い切る機会」だ。年に一度のこのタイミングを、資産形成の棚卸しと次の一手を考える場として活用してほしい。

TEKOでは、ハイキャリア層の税務・資産形成に関する情報を定期的に発信しています。

今回の記事で「自分のケースはどうなる？」と感じた方は、TEKO公式LINEで個別の状況を相談してみてください。具体的な数字をもとにした試算や、税理士紹介のサポートも行っています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税理士にご確認ください。税制は毎年改正されるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。